各種ポリシー
〈基本姿勢〉
- 当社が保有する情報資産には、当社固有の情報だけでなく、顧客や取引先の情報が含まれており、情報資産の安全を確保することは、当社の社会的責任であると認識します。
- 情報資産の安全を確保するため、的確な取り扱いと、適正な保護を目的として、ここに情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ対策の全社的取り組みを実施します。
〈行動方針〉
- 当社は、情報資産の取扱に関する管理規程・運用細則を定め、情報セキュリティ対策の維持・改善活動を全社的に実施します。
- 当社は、情報漏洩・破壊・侵害・故障・災害など、情報資産を取り巻く様々な脅威に対し、適切な対策を講じます。
- 当社は、当社の情報資産を使用する全ての者に対して、情報セキュリティに関する教育を実施し、セキュリティ意識の高揚を図ります。
- 当社は、情報セキュリティの維持状況を適宜監査し、継続的に改善活動を実施します。
- 役員・従業員は、情報セキュリティに関する法令、社会規範、規程・細則を順守します。
〈ご利用上の注意〉
本ウェブサイトご利用にあたっては、以下の点にご注意ください。また、このページに記載されるサイト利用上のご注意は、本ウェブサイトの内容の変更に伴い、改訂される可能性がありますので、ご利用に際してはその都度ご確認ください。
〈運営状況〉
本ウェブサイトは予告なく変更・中止することがあります。それに伴い利用者及び第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。本ウェブサイトからダウンロードしたコンテンツが利用者及び第三者のパソコン等に何らかの影響を及ぼした場合も、当社は一切その責任を負いません。また、当社は、リンク先ウェブサイトで表示される情報の信頼性、合法性、著作権の許諾、正確さなどについて保証するものではありません。
〈著作権等〉
本ウェブサイト上のコンテンツは、著作権法によって保護されており、その著作権等の知的財産は、原則として当社又は著作者に帰属します。非営利目的且つ個人的な使用を除き、事前の許可なしにこのウェブサイトの一部又は全部を複製・転載・変更・再配布・使用・他の言語に翻訳することを禁じます。
〈商標について〉
本ウェブサイト内のすべての商標およびロゴマーク、商号に関する権利は、当社又は著作権者に帰属します。商標法権そのほか法律により認められる場合を除き、正当な権限なく無断で使用することは禁止されております。
〈免責事項〉
当社は、本ウェブサイトへの情報掲載にあたって、細心の注意を払っておりますが、その内容に関して、不正確な記載や誤植があった場合について、 いかなる保証もするものではございません。また、本ウェブサイトは、予告なしに掲載内容を変更・削除することがございます。それに伴い、利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
〈禁止事項について〉
本ウェブサイトのご利用に際し、以下の行為を禁止いたします。
- 本ウェブサイトの運営を妨げる行為、および支障をきたす行為。
- ほかの利用者、第三者、もしくは当社に迷惑、不利益、損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
- ほかの利用者、第三者、もしくは当社の財産、プライバシーなどを侵害する行為、またはその恐れのある行為。
- 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
- 法律、法令もしくは条令に違反する行為、またはその恐れのある行為。
- そのほか、当社が不適切と判断する行為。
〈プライバシーについて〉
当社は、お客さまからご提供いただいた個人情報を尊重し、プライバシー保護に努めております。詳しくはプライバシー・ポリシー（個人情報及び特定個人情報保護方針）をご覧ください。
〈準拠法〉
本ウェブサイトの利用および本注意事項の解釈、適用については、別途定めがない限り日本国法に準拠するものとします。
プライバシー・ポリシー
（個人情報及び特定個人情報保護指針）
清水総合開発株式会社（以下「当社」といいます。）は、高度情報通信社会における個人情報及び特定個人情報等（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）保護の重要性を認識し、以下の指針に基づき個人情報及び特定個人情報等の保護に努めます。
1〈個人情報及び特定個人情報等の取得について〉
当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報及び特定個人情報等を取得します。
2〈個人情報及び特定個人情報等の利用について〉
当社は、個人情報及び特定個人情報等を、取得の際に明示した又は公表している利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。当社は、個人情報を共同利用し、または、個人情報及び特定個人情報等の取扱いを外部委託する場合には、当該共同利用者・外部委託先につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるため、適正な監督を行います。
3〈個人情報及び特定個人情報等の第三者提供について〉
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。また、当社は、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。当社は第三者提供を行う個人情報について、本人が第三者提供の停止を求める権利を有していることを認識し、この要求がある場合には、速やかに対応します。
4〈個人情報及び特定個人情報等の管理について〉
当社は、個人情報及び特定個人情報等の正確性を保ち、これを安全に管理します。当社は、個人情報及び特定個人情報等への不正侵入、個人情報及び特定個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
5〈個人情報及び特定個人情報等の開示・訂正・利用停止・消去について〉
当社は、個人情報及び特定個人情報等について、本人が開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、必要な範囲で速やかに対応します。
6〈法令の順守について〉
当社は、確実な個人情報及び特定個人情報等保護の実現のため、関連する法令及びガイドラインを順守いたします。
7〈組織・体制について〉
当社は、個人情報保護管理者を任命し、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理を実施いたします。当社は、役員及び従業員に対し、個人情報及び特定個人情報等の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを徹底します。
8〈社内規程類の整備・改善について〉
当社は、個人情報及び特定個人情報等の適正な保護・管理を実現するため、本指針をはじめとする個人情報及び特定個人情報等保護に関する社内規程類を整備し、これを当社役員及び従業員に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
9〈問い合わせ窓口について〉
当社の個人情報及び特定個人情報等の取扱いにつきまして、ご意見、ご質問、ご要望等がございましたら、当社個人情報相談窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
平成１７年５月２７日制定
平成２９年５月３０日改定
清水総合開発株式会社
代表取締役社長 四元浩成
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
清水総合開発株式会社
平成１７年５月２７日制定
平成２９年５月３０日改定
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します。
1〈個人情報の利用目的の公表に関する事項〉
書面に記載された個人情報をお客様から直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。 それ以外で個人情報を直接、または間接的に取得する場合は、以下の利用目的で取り扱わせていただきます。
- 不動産の売買・賃貸とその代理・仲介
- 事務所・店舗・マンションその他不動産の管理
- 時間貸駐車場その他の駐車場事業
- 保険代理事業
- 建築及び土木の設計、監理及び請負
- 不動産に関するコンサルタント
- 上記事業に関する郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡、訪問等の営業活動
- 上記事業に関する顧客動向分析若しくは商品開発・営業手法開発等の調査分析
- 前各号に付帯関連する一切の事業
- 上記利用目的達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
2〈個人情報の「共同利用」について〉
お客様から取得させていただいた個人情報のうち、前項の利用目的の範囲内において、特定の共同事業者又は当社グループ会社等と共同で、お客様の個人データを利用させていただく場合があります。 その場合は、あらかじめお客様に共同利用させていただく個人情報の項目、共同利用者の範囲及び個人データの管理責任者についてお知らせいたします。
3〈個人情報の「第三者提供」について〉
当社は、保有する個人情報を、予めお客様の同意を得ないで、 第三者に提供することはありませんが、例外として、法令に定める場合の他、 次の場合に前記の利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供することがあります。 これらは、当該個人情報の取得の時から、第三者への提供が利用目的であって、 提供が予定されている場合です。 また、当社は、お客様の要請がありましたら、この第三者への情報提供を停止することとしています。
（１）提供する相手先第三者
- 不動産売買における共同事業主、販売会社（代理・媒介）
- 不動産売買・賃貸の仲介における契約の相手方となる者、その見込み客、他の宅地建物取引業者、インターネット広告の掲載業者・団体及び不動産事業者団体指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
- 不動産取引の付帯業務における金融機関、保証会社、司法書士、土地家屋調査士、 不動産管理業者、損害保険会社、専門工事業者等
- 不動産管理に伴う外注業者（設備管理・清掃・警備・工事等）・金融機関等
- 駐車場運営に関わる安全確保・衛生確保を委託する警備会社・清掃業者等
（２）提供する個人データの項目
- 名前、住所、電話番号、生年月日、職業等
- 物件情報、成約情報等
- その他、上記提供先への提供の必要性に鑑みて、その利用目的に必要な範囲の項目
（３）提供の手段・方法
書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等
4〈「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項〉
当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示等（開示・訂正等・利用停止等） の求めに対応いたしております。
（１）「開示等の求め」の申出先
「開示等の求め」は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目 13番11号 宝町三清ビル
清水総合開発株式会社 総務部
（２）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認の為の書類（Ｂ）を同封し、ご郵送ください。
A. 当社所定の申請書
「保有個人データ」開示等申請書（クリックしてダウンロードしてください。）
※当申請書はPDF形式となっております。閲覧・印刷にはAdobe Readerが必要です。
B. 本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー １通
（３）代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が未成年、成年被後見人である本人の法定代理人又は「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）をご同封ください。
A. 法定代理人の場合
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 （法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー） １通
法定代理関係があることを確認するための書類 （戸籍謄本、扶養家族が記入された保険証コピー、登記事項証明書） １通
B. 委任による代理人の場合
委任状 1 通
本人の印鑑証明書 １通
（４）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
一回の申請ごとに 500円
500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
但し、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡を申しあげますが、所定の期間内にお支払がない場合は、「開示等の求め」がなかったものとして取り扱わせていただきます。
（５）「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申しあげます。
（６）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、 「開示等の求め」への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、 2 年間保存し、その後廃棄いたします。
（７）「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記 してご通知申しあげます。また、不開示の場合も手数料の返還はいたしません。
- 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社に登録された住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
5〈「個人情報」の受付窓口に関する事項〉
当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談については、下記までお申し出下さい。
●電子メールによる場合
soumu@scdc.co. jp
●お手紙による場合
〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目13番11号 宝町三清ビル
清水総合開発株式会社 総務部
●その他
当社個人情報保護についての全般的なご質問については、下記までご連絡ください。
清水総合開発株式会社 総務部
03-6228-7430
当社は次世代育成支援対策推進法に基づく、「子育てサポート企業」として、2回目の認定を厚生労働大臣から受けました。
認定日：2019年6月28日（金）
■行動計画（第3回）
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員が働きやすい環境を整えるために、 前回までの施策を継続するとともに、新たな施策４、５を追加する。
2019年4月1日改定
〈1. 計画期間〉
2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間
〈2. 目標・施策〉
目 標：従業員が働きやすい柔軟で多様な働き方を促進する
施策１：年次有給休暇推進の施策
施策２：所定外労働時間を削減する施策
施策３：インターンシップ等の就業体験機会を提供する
施策４：オフピーク通勤等の施策
施策５：従業員が取得しやすい夏季期間の休み方を提供する施策
■行動計画
〈1. 計画期間〉
2022年4月1日～2027年3月31日
〈2. 目標と取組内容〉
目 標：従業員が働きやすい柔軟で多様な働き方を促進する
■取組内容
2022年4月～：対象となる社員に個別通知を行う。
2023年4月～：2022年度の取得率を踏まえ、満足度や制度理解についてアンケートを実施し課題の検証・見直しを行う。
2024年4月～：出産前後から育児期間における各種制度についての情報を社内に公開し、研修等を実施する。